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秋田県の2海域、洋上風力促進区域に指定

 経済産業省と国土交通省は21日、秋田県の「能代市、三種町および男鹿市沖」「由利本荘市沖」を、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電の促進区域に指定したと発表した。2019年12月に全国初の促進区域となった長崎県五島市沖に続く指定となる。
 範囲は能代市など3市町沖6268ヘクタール、由利本荘市沖1万3040ヘクタール。国は両海域が風況など風力発電に適しており、航路や漁業に支障がないと判断した。
 洋上風力発電のための海域占有期間(3〜5年)が最大30年まで認められる。長期的な事業計画が立てやすく、資金調達などで有利になる。国は今後、公募占用指針をまとめ、約1年かけて事業者を公募する。
 両海域を巡り、国や秋田県、利害関係者は19年10月から法定協議会を開き、今年3月に促進区域の指定に異論がないとしていた。秋田県沖ではこのほか、「八峰町および能代市沖」「潟上市および秋田市沖」が指定に向けて有望な区域などとされている。
 県産業労働部の斎藤篤新エネルギー政策統括監は「待ちに待った指定。地域経済の発展につながる計画になるよう、国に要望したい」と話した。
 千葉県銚子市沖も同時に促進区域に指定された。


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2020年07月22日水曜日


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