宮城のニュース

宮城県内の待機児童4割減 民間施設の整備進む 4月時点で340人に

 宮城県は22日、希望する保育施設に入所できない県内の待機児童の数が、4月1日時点で前年同期比243人(41.7%)減の340人だったと発表した。民間施設の整備進展もあり大幅に減少したが、3歳未満児が待機児童の8割を超えており、依然として需要の偏りが続いている。
 市町村別の待機児童数は表の通り。最多は仙台市の91人。大崎市47人、名取市27人、柴田町24人、多賀城市18人と続いた。
 保育施設が新設された白石、大河原など9市町は、前年より減少するか同数だった。仙台、岩沼、多賀城、気仙沼、富谷、柴田の6市町はそれぞれ20人以上の減。角田、富谷、利府など10市町村は待機児童数がゼロだった。
 待機数が増えたのは7市町。増加幅は比較的緩やかで、多い順に塩釜市9人、大崎市8人、七ケ浜、大郷両町各4人など。
 年齢別では、1歳児が155人(45.6%)と最多。2歳児76人(22.4%)、0歳児46人(13.5%)だった。3歳未満児の不足数は前年と同規模の約8割だった。
 県子育て社会推進室によると、4月1日時点の保育定員数は4万5128人。2016年以降の5年間で5767人増えた一方、潜在需要の掘り起こしや保育士不足で、問題解消に至っていないのが実態だ。
 同室の担当者は「施設整備に対する県の独自補助などの施策が一定の効果を生みつつあるが、需要偏在といった課題は解決できていない。人材確保と合わせ、今後も対策を講じたい」と話す。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2020年07月23日木曜日


先頭に戻る