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「診療収入減」の医療機関、秋田県内8割超 コロナで通院控え

 秋田県内の病院と診療所の8割強が、新型コロナウイルス感染拡大期の保険診療収入が「減少している」と受け止めていることが22日、秋田県医師会の診療状況調査で分かった。通院を控える患者が増えたとみられる。
 減少と回答したのは病院82.5%、診療所84.8%。減少率は病院が「10%未満」57.6%、「10〜19%減」30.3%。診療所は「10〜19%減」41.3%、「20〜29%減」21.4%で、より減少傾向が強かった。
 診療科別では、30%以上の減収と回答したのは小児科が66.6%と最も多く、耳鼻咽頭科が54.6%で続いた。三浦進一常任理事は「感染を恐れて予防接種などを控える動きがあった。新型コロナは嗅覚、味覚に症状が出ることが影響した」と分析した。調査は6月9〜30日、県内の623の病院・診療所を対象にメールなどで実施。271施設が回答した。回答率は43.5%。
 県医師会は22日に記者会見し、コロナ後の地域医療の課題や解決策をまとめた医療アクションプランを作成する方針を説明した。小玉弘之会長は「コロナで医療体制の見直しが求められている。地域医療を維持できるプランを提言したい」と話した。


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2020年07月23日木曜日


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