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AYA世代のがん患者、治療に希望を 宮城県が生殖機能温存の治療費助成

 宮城県は7月、10代半ば〜30代の思春期・若年成人(AYA)世代のがん患者を対象に、生殖機能温存治療の一部を助成する新制度を始めた。診断から短期間で生殖機能温存治療の判断を迫られる精神的な負担を軽減し、治療後に妊娠・出産を選択できる環境を整えることで、希望を持って治療に取り組めるよう後押しする。
 治療を受けるかどうかを決めるためのカウンセリングと、卵子や精子の採取、凍結が制度の対象。カウンセリングは東北大病院(仙台市)か県立がんセンター(名取市)で行い、費用の2分の1(上限6000円)を補助する。
 治療への補助率はいずれも費用の2分の1で、卵子、卵巣組織、受精卵の採取・凍結は上限20万円、精子の採取・凍結は上限3万円。保存維持の経費は対象外となる。
 AYA世代は進学や就職、結婚、出産など人生の節目と闘病が重なり、放射線や抗がん剤治療の副作用で、妊娠できる可能性が損なわれることが問題となっている。
 東北大病院などでつくる「宮城県がん・生殖医療ネットワーク」は行政支援の必要性を指摘。県は第3期県がん対策推進計画(2018〜23年度)で、AYA世代への支援体制の整備推進を盛り込んだ。
 本年度の事業費は約360万円。県健康推進課の担当者は「AYA世代に必要な支援は多岐にわたる。病後の生活を支えたい」と話す。
 県によると、京都府や岐阜県などに同様の制度があり、東北は秋田、福島両県で本年度スタートした。


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2020年07月26日日曜日


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