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「宮城に愛着」若者の8割 県がネットアンケート

 宮城県の次期総合計画(2021〜30年度)策定に向け、県は15〜30歳程度の若者を対象にインターネットで行ったアンケートの結果をまとめた。「現在住む地域に愛着がある」と答えた人が8割を超えた一方、「10年後も宮城に住み続けたい」との回答は5割を切った。交通の利便性や就労に不満を感じる層が多く、県は調査結果を全庁で共有して施策立案の参考とする方針。
 居住地への愛着、親しみは「ある」が41.2%、「どちらかと言えばある」が40.7%で、計81.9%。生活に「満足」しているのは26.8%、「どちらかと言えば満足」は40.5%で、合計値(67.3%)は地域への愛着度を下回った。
 「10年後も宮城で暮らしたいか」との質問には48.1%が「住み続けたい」と答え、最も多かったが過半数には届かなかった。「転出するが、戻りたい」が11%、「転出したい」が11.3%、「分からない」が29.6%だった。
 生活面での不満は「公共交通」が48.5%と最も高く、「娯楽・レジャー」が41.7%、「買い物環境」が24.5%と続いた。将来の居住地を選ぶ際に優先するのは「交通の便」(58.5%)「希望の仕事」(40.1%)「買い物施設」(31.1%)が上位に並んだ。
 「若者に住み続けてもらうのに必要と思うもの」は、雇用の充実が54.8%と最多。次いで「公共交通」(45.1%)「子育て環境」(36.1%)「娯楽・レジャー」(23.9%)だった。
 自由記述覧では雇用、レジャー環境の整備など、設問の回答に沿った要望に加え、仙台一極集中の是正や地方活性化を求める意見が目立った。移住・交流人口の拡大に向け、他自治体にない仕事や文化、観光資源の創出を望む声もあった。
 県震災復興政策課の担当者は「雇用や交通、レジャーなど、若者が日々の生活に求める内容を把握できた。郷土愛が定住先の選択につながるよう結果を施策に生かしたい」と話す。
 アンケートは2019年10月〜20年2月に実施。次期総合計画の策定に向けて県内5カ所で行ったタウンミーティングの来場者や、市民団体、高校などに呼び掛けて応募を促し、男女1052人が回答した。


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2020年07月27日月曜日


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