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宮城県議選と仙台市議選の再統一「課題多い」

安藤委員長(右から2人目)の報告を聞く石川議長(同3人目)

 宮城県議会の議会改革推進会議は27日、近年の選挙で落ち込む投票率の改善に向けた報告書をまとめ、石川光次郎議長に提出した。東日本大震災で分かれた県議選と仙台市議選の再統一は「課題が多い」として結論を見送り、石川議長と仙台市議会の鈴木勇治議長に対応を委ねるとした。両議長が近く意見交換し、今後の方針を改めて検討する。
 推進会議の安藤俊威委員長らが県議会棟に石川議長と斎藤正美副議長を訪ね、報告書を手渡した。安藤委員長は「日程統一の各手法にはそれぞれ課題があり、容易に結論は出せない。今後は両議会で共通認識を持ち、意識を醸成していくことが大事だ」と指摘した。
 石川議長は「市議会と認識を一つにできるよう活動する」と応じた。終了後の取材には「期日統一を求める有権者の声は多い。ハードルは高いが、やるべきことをやっていく」と述べ、議長間で今後の進め方を協議すると説明した。
 報告書では、日程統一に向けて(1)両議会の解散(2)県議会を解散し、市議選と日程統合(3)公選法の「90日特例」の適用範囲拡大−の3案を提示。議会の解散は議員の不在期間が生じ、議員間の意思統一などに課題が残るとした。
 同一市町村の首長と議員の任期満了日のずれが90日以内の場合に限って同日選を認める公選法の「90日特例」の拡大では、法改正の必要性や予想される選挙日程が9月議会の時期と重なる問題点を挙げた。
 両選挙の投票率は震災後低迷。県議選は2019年に過去最低の34.80%を記録した。市議選は15年が過去最低の35.83%、19年が2番目に低い36.07%だった。


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2020年07月28日火曜日


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