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宮城の景況感過去最悪に 4〜6月期

 七十七リサーチ&コンサルティング(77R&C、仙台市)は27日、4〜6月期の宮城県内企業動向調査をまとめた。景気が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」を差し引いた景気判断指数(DI)は前期比22ポイント低下のマイナス84で、1995年の調査開始以来、最悪となった。
 これまでの最低はリーマン・ショック後の2009年1〜3月期のマイナス82。基調判断も「大幅に後退」と2期連続の下方修正で、新型コロナウイルスの影響が拡大した。
 業種別では製造業がマイナス83(前期比27ポイント低下)。非製造業はマイナス85(21ポイント低下)で、うち小売業はマイナス96(22ポイント低下)と景況感の悪さが際立った。このほか卸売業がマイナス85(23ポイント低下)、サービス業がマイナス84(17ポイント低下)、建設業はマイナス77(21ポイント低下)。
 雇用に関して、人手が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」を差し引いた指数は0(26ポイント上昇)となり、9年ぶりに人手不足感が解消した。
 特に新型コロナの感染拡大による生産調整や外出自粛要請に伴う臨時休業などの影響で、製造業は15(32ポイント上昇)、小売業は7(46ポイント上昇)と大幅に上がり、人員の過剰感が目立った。
 7〜9月期の見通しは21ポイント上昇のマイナス63。今期に比べて改善するものの、1〜3月期(マイナス62)と同程度となる見込み。
 77R&Cの田口庸友首席エコノミストは「経済が元の状況に戻らなければ、不安感は解消されない。業態転換や余剰人員を不足分野に回すことなどに行政の支援が必要だ」と話した。
 調査は6月15日〜7月15日、県内の703社に郵送で実施。有効回答は425社(60.5%)。


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2020年07月28日火曜日


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