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定員割れ続く宮城県高技専を1校に 26年度、5校集約し新設

 定員割れが続く宮城県の高等技術専門校の再編を巡り、県の有識者審議会は29日、現行の5校を集約した上で1校を新設するのが妥当とする答申案を固めた。遠隔地の就学に対応するため、民間活力の導入などでサテライト校1校を設ける選択肢も提示。答申案に沿って事業を進めた場合、新設校は2026年度にも開校する見通し。
 専門校は現在、仙台、石巻、白石、大崎、気仙沼の5市に各1校ある。関係者によると、新設校の立地は通学の利便性が高い地域を想定。交通網が充実する仙台市に拠点校を、気仙沼市にサテライト校を設置する案が有力視される。
 答申案では自動車整備やプログラムエンジニアなど5校計14種の科目維持と、障害者の就業に向けた新コースの必要性を強調。少子化を念頭に、現定員(計445人)の縮小はやむを得ないと判断した。
 専門校の入学者は減少傾向で、2020年度の定員に対する充足率は過去最低の49.9%(19年度比14.4ポイント減)に低迷。01年に校舎を建て替えした白石を除く4校は開校から45〜53年が経過し、施設の老朽化も指摘されていた。
 専門校の再編を巡っては、県は1994年、当時あった計7校の統合を計画。当初3、4校への集約が妥当とされたが、住民の反対などから塩釜市と大河原町にあった各1校を他校に集約する形で現在の5校が存続していた。
 審議会は30日、協議結果を村井嘉浩知事に答申する方針。県は5校の所在地域や関係機関の意向を聞いた上で施策の方向性を検討し、20年度内に整備計画を策定する。


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2020年07月30日木曜日


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