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花巻市とペイペイ、消費活性化へ連携 8月から総額1億円還元

 新型コロナウイルスの経済対策として、岩手県花巻市は8月1日、スマートフォン決済サービスのペイペイ(東京)と連携した消費活性化キャンペーンを始める。東北の自治体では初の取り組み。1億円を還元費用に充て、市外からの消費にも期待する。
 市内に本社を置く中小企業と、市内の個人事業主の店舗が対象で、飲食店など約650店舗が参加する。他の支援策がある温泉施設は対象外となる。
 9月30日までの期間中、対象店舗でペイペイで支払うと1度につき最大で金額の20%、4000円相当をポイント還元する。期間中の還元上限は2万円相当とする。
 商品券の発行に比べて事務費がかからず、多くの予算を還元分に回せるのが市の利点。予算に対する事務費の比率は、昨年の消費税増税の際のプレミアム付き商品券の38%に比べ、10%で済むという。
 予算は1億1100万円を確保。うち事務費は1100万円で、1億円を還元費用に充てる。不足したら追加補正を検討する。
 キャンペーンを機にキャッシュレス決済を導入する店舗は増えており、現金を介さないことで新型コロナウイルスの感染リスクを低減する効果も期待される。
 花巻市商工労政課は「まち歩きしながら地場の商店に足を運んでほしい」と呼び掛ける。
 スマートフォンが不得手な高齢者に配慮し、70歳以上の市民に2000円の商品券を配る事業「はなまき小判」も実施する。


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2020年07月30日木曜日


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