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東北景気、判断据え置き 4カ月ぶり「悪化」表現消える 日銀・7月

 日銀仙台支店は29日、東北の景気について「新型コロナウイルス感染症の影響などから厳しい状況が続いている」とする7月の金融経済概況をまとめた。基調判断は2カ月連続の据え置きだが、4カ月ぶりに「悪化」の表現はなくなった。岡本宜樹支店長は表現変更に関して「回復の方向にはないが、悪くなる方向にもないため」と説明した。
 個人消費は「一部に持ち直しの動きがみられるものの、厳しい状況が続いている」と上方修正。消費者が外出を控える行動から戻りつつあることが改善の要因となった。
 特に家電は顕著で、「下げ止まっている」から「増加に転じた」と判断を引き上げた。テレワークに加え、新型コロナによる在宅時間の増加で住環境を改善するニーズが出始めた。
 観光業界は宿泊客の大幅な前年割れが続く。ただ、自治体による独自の宿泊支援事業は好評で、一部の自治体では前年を上回る宿泊客もあるという。
 生産は「弱い動き」で横ばい。自動車や車載関連部品の受注減が続き、生産用機械等は「総じて増加しているが一部に弱い動き」、電子部品・デバイスは「弱めの動き」といずれも判断を据え置いた。
 一方で、7月に入り世界的に自動車の減産幅を縮小する動きが出たため、輸送機械は「減少した後、持ち直しの動きがみられる」と上方修正した。
 公共投資は「高水準ながらも減少」から「緩やかに増加」に引き上げ。東日本大震災の復興需要や、昨年の台風19号の復旧工事などで好調だった。雇用・所得は「弱めの動きとなっている」、設備投資は「弱めの動き」とし、いずれも下方修正した。住宅投資は「減少」で判断を据え置いた。
 岡本支店長は「自動車販売は一時の落ち込みより回復している。ITやデジタルの分野も堅調なので、製造業全体では徐々に持ち直す方向にあると予想している」と話した。


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2020年07月30日木曜日


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