宮城のニュース

宮城県、最大級の津波浸水想定区域を策定へ

 宮城県は30日、津波防災地域づくり法で義務付けられた最大級の津波による浸水想定区域を策定するため、有識者でつくる検討会の初会合を県庁で開いた。全国36道府県が策定済みで、宮城は最後発。検討会の意見を踏まえた津波シミュレーションを実施し、2021年度末以降の公表を見込む。
 同法は東日本大震災を教訓に11年12月に施行された。県が策定した浸水想定区域を基に、各市町は避難計画などを見直す。
 検討会は有識者ら6人で構成。座長に東北大災害科学国際研究所の今村文彦教授(津波工学)が就任した。初会合は非公開で、モデルとする地震や地形データを協議した。
 三陸沖を震源とする東日本大震災、「日本海溝(三陸・日高沖)」と「千島海溝(十勝・根室沖)」の巨大地震による三つの津波シミュレーションを年内に行い、最大となる浸水範囲を採用する。震災後の土地の自然隆起も踏まえ、内閣府が4月に公表した日本海溝・千島海溝沿い巨大地震の津波想定も参考にする。
 未策定は岩手、宮城、東京、福井の4都県。宮城県は土地のかさ上げや防潮堤の整備など復興後の地形データが固まったため、策定にこぎ着けた。
 初会合後、今村座長は「震災から9年たち、ようやく浸水区域を設定する条件が整った。沿岸地域は結果を真摯(しんし)に受け止め、具体的な避難計画に生かしてほしい」と述べた。
 被災3県では19年3月、福島県が初めて浸水想定を公表し、震災の1.3倍となる浸水面積を示した。岩手県は今年6月、策定に着手し、21年度以降の公表を目指している。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2020年07月31日金曜日


先頭に戻る