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新生児給付金5万円 「なぜ10万円にしないのか」仙台市議会の全会派が異論

 仙台市が4月28日以降に生まれた新生児がいる世帯に5万円を独自給付することを巡り、30日の市議会臨時会で質疑に立った全7会派の議員が「なぜ10万円にしないのか」などと異論を唱えた。郡和子市長は「総合的判断」と説明を繰り返したが、説得力がなく議員が熱くなる場面もあった。
 5万円給付は「学年全体をカバー」(郡市長)するため来年4月1日生まれまでが対象。4月27日以前は1人10万円の特別定額給付金がもらえるため外した。郡市長は答弁で「5万円給付は定額給付金と全く別の制度。他の施策も勘案し、金額を決めた」と述べた。
 ある議員は「4月1日まで対象としたのは平等性の観点を考えたと思う。だったら27日以前と28日以降の(金額)差は不平等にならないのか」と詰め寄った。
 別の議員は財源に充てた地方創生臨時交付金が、交付限度額にまだ約23億円の余裕がある点を指摘。「なぜ活用できる財源を使わないのか」と首をかしげた。
 議場は与野党議員が代わる代わる「10万円にしましょう」「子どものための政治を実現してきた市長にできない訳がない」と翻意を迫る展開に。だが、郡市長は終盤やや気色ばみながら「対象や金額は熟慮した」と答弁を変えなかった。


2020年07月31日金曜日


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