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東北求人倍率悪化1.12倍  5年9ヵ月ぶり低水準

 厚生労働省などがまとめた東北6県の6月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月より0.02ポイント低い1.12倍で6カ月連続の悪化となった。2014年9月(1.11倍)以来、5年9カ月ぶりの低水準。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が全面解除され、求人数に下げ止まりの動きはあるものの、感染再拡大の傾向も相まって雇用情勢の先行きは依然不透明な状況が続く。
 各県の有効求人倍率(同)は表の通り。前月と同水準だった岩手(1.01倍)以外は前月割れした。秋田、福島、宮城は全国平均(1.11倍)以上だった。青森は0.91倍と2カ月連続で1倍を割り込んだ。
 正社員の有効求人倍率(原数値)は青森0.73倍、岩手0.70倍、宮城0.88倍、秋田1.00倍、山形0.82倍、福島0.95倍。6カ月連続で全県が前年同月を下回った。
 各県の公共職業安定所別有効求人倍率(同)は相双(福島)が1.86倍で最も高く、最低は黒石の0.51倍だった。
 新規求人数(原数値)は宮城が前年同月比20.9%減。他県は6.9〜19.0%減と前月より減少幅が圧縮された。新規求職申込件数(同)は外出自粛で就職活動自体を控えていた人の求職再開や事業者都合による退職者増加を受けて、青森、宮城、山形、福島の4県で増加した。
 産業別の新規求人は、建設業がコロナにより中断されていた工事の再開などで下げ止まりが見られるが、客足の戻らない宿泊業や飲食業を含むサービス業、消費意欲が回復しない卸売業・小売業、部品調達難や生産調整が影響している製造業などは全県で減少が続く。
 岩手労働局の担当者は今後について「求人の下げ止まりの兆しがあるが、依然厳しい情勢。再拡大する新型コロナの影響にも十分に注視したい」と説明する。


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2020年08月01日土曜日


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