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原子力規制庁、安全「適合」を強調 女川原発2号機再稼働巡り住民説明会

国や東北電が地元住民らに2号機再稼働への理解を求めた県の説明会=女川町の県支援学校女川高等学園

 東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働を巡り、宮城県は1日、地元住民らを対象とした説明会を女川町で始めた。再稼働に事実上必要な知事と立地市町長による同意手続きの一環。2号機の新規制基準への適合を認めた原子力規制委員会の審査や重大事故時の広域避難計画について、国や東北電が説明した。
 初の住民説明会は県支援学校女川高等学園が会場で、原発30キロ圏内の79人を含む計177人が参加した。
 規制委事務局の原子力規制庁は、正式合格した今年2月まで6年余りを要した審査結果を提示。東北電が基準津波(最大想定の津波23.1メートル)を考慮した防潮堤整備などの安全対策を評価した。
 重大事故対応では、外部電源の喪失時にガスタービン発電機を積んだ車両を活用する例を挙げ、「設備も整え(基準に)適合している」と強調した。
 東北電の増子次郎副社長は2022年度の完了を目指す安全対策工事に言及。「再稼働には地域の理解が重要。安全性の向上に引き続き取り組む」と語った。
 内閣府の担当者は、30キロ圏内の住民約20万人を対象にした避難計画を紹介。事故直後、5〜30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)では、まず屋内退避し、事態の悪化に応じて段階的に避難する行動を求めた。
 参加者からは「豪雨災害で孤立した地域もある。計画通りに避難できるのか」「より早く(圏外に逃げたい)というのが人間の心理だ」など疑問の声も出た。
 村井嘉浩知事は終了後、「再稼働ありきではない」と述べた上で「住民の声を重く受け止める。県として対策を考え、国に物申すことも大切だ」と語った。
 須田善明女川町長は「(再稼働に向けた)経緯や課題への取り組みが示された。(賛成反対の)立場があると思うが理解が図られる機会になった」と話した。
 説明会は2〜19日、30キロ圏内6カ所でも開かれる。


2020年08月02日日曜日


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