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丸森町、九州被災自治体のためHPに連絡先掲載 ノウハウ役立てて

 昨年10月の台風19号被害からの復興に取り組む丸森町は、災害対応業務のノウハウや経験を九州豪雨の被災自治体に役立ててもらおうと、ホームページに担当部署の連絡先一覧表を設け、市町村に利用を呼び掛けている。生活支援や衛生、福祉など分野別に掲載している。
 九州豪雨の発生を受け、7月下旬に始めた。罹災(りさい)証明の申請受け付けや災害ごみ、税の減免、仮設住宅入居、避難所の運営、ボランティアの受け入れなど約30項目あり、担当課が被災自治体からの質問に対応する。町は6月に「復旧・復興計画」をまとめており、同種の計画策定に向けたアドバイスも想定する。
 熊本、大分両県の被災14市町村には電子メールで協力の姿勢を伝えている。
 連絡先を掲載する以前にも熊本県八代市から土砂撤去について問い合わせがあったという。町復興推進室は「町の復興が途上なのでできることは限られるが、同じ行政の立場から情報提供で支援したい」と話す。
 町は7月下旬、町内で活動する被災地支援団体や町社会福祉協議会と合同で、熊本県南部に土のう袋や消毒液などの支援物資を送っている。


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2020年08月03日月曜日


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