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宮城県に財政支援要請 市町村長会議、税収減を憂慮

会議に出席した村井知事(中央)

 宮城県市町村長会議が3日、仙台市内のホテルで開かれ、新型コロナウイルス感染症対策を中心に意見交換した。市町村長側は第2波を見据えた病院への経営支援に加え、税収が大幅に減る見込みの市町村への財政支援を要請。病院への経営支援について村井嘉浩知事は検討する考えを示した。
 県市長会と県町村会は、感染症対応で経営が厳しい病院への支援や発熱外来の増設など計13項目を要望。感染者が再び増加する場合に備え、県庁内への専門部局の新設を提案した。
 伊藤康志大崎市長は「第1波対応の反省と教訓を踏まえ、感染防止策や検査体制の拡充などを市町村と連携し、段階的に進める必要がある」と指摘した。
 コロナ禍での地域経済の停滞、公共料金の減免などに伴い、市町村では税収の減少が不可避な情勢だ。佐藤仁南三陸町長は「財政調整基金を取り崩して対応しているが、税収の減少は来年度にも影響が及ぶと危惧する」と危機感を示した。
 大都市圏での感染拡大やテレワークの推進を受け、企業の地方移転が進むとの見方もある。村井知事はサテライトオフィスや生産拠点の県内移転を促す補助事業を紹介し、「企業が地方に出るチャンスだ。アフターコロナに対応するため、移住の受け皿をつくりたい」と意欲を見せた。
 防災減災もテーマに挙がり、多発する自然災害に備えるための河川、治水計画の見直し、災害対応に当たる自治体職員の育成を求める声が出た。


2020年08月04日火曜日


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