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コロナ第1波を仙台市が検証 マンパワー不足、受診待ちも発生 

仙台市役所

 仙台市は5日、新型コロナウイルス感染拡大の第1波の対応を検証した結果報告書を公表した。陽性が疑われる患者の増加に伴い、PCR検査の検体を採取する帰国者・接触者外来で、土日を中心に受診待ちが発生したと課題を挙げた。郡和子市長は「検証結果を最大限に生かし、次の大きな波に備えたい」と語った。
 新型コロナが指定感染症となった1月末から約5カ月間の相談・検査体制、医療提供体制、予防や流行防止策、学校の対応、緊急経済対策などを総括した。
 保健所や支所で保健師らのマンパワーが不足し、業務多忙で職員が疲弊したと指摘。支所が担う帰国者・接触者相談センターは24時間体制としたため、職員が公用携帯を持って帰宅し、深夜に対応するケースが頻発したことも記載した。
 東北医科薬科大の賀来満夫特任教授(感染制御学)ら専門家3人の見解も添えた。賀来氏は「市が(感染拡大の恐れがある)ハイリスクポイントへの実践的な支援に、ある程度対応してもらえるといい」と求めた。
 郡市長は「第1波の時は初めての経験で右往左往した部分もあったが、感染拡大を一定程度、抑え込めたという専門家の評価もあった。保健所体制など弱い部分も見えたため、さらなる充実を図る」と強調した。
 報告書はA4判139ページで、第1波の感染者65人の傾向分析や3カ所のクラスター(感染者集団)発生の要因分析をしていない。「感染の広がり具合や経路の検証は不十分。一つ一つの事例から教訓を示すような取りまとめになっていない」と不備も認めた。


2020年08月06日木曜日


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