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山形豪雨のボランティアは地元から ニーズ把握し県内限定で受け入れ

被災した住宅で、水に漬かった網戸の汚れを落とす市民ボランティア=2日、村山市

 記録的豪雨に見舞われた山形県内の浸水被災地域では、水に漬かった家屋の片付けや掃除を手伝う災害ボランティアの募集を地元や県内の在住者に限っている。新型コロナウイルス感染症への懸念が主な理由。浸水被害に不慣れな地域が大半で、間口を広げずニーズに的確に対応したい受け入れ側の事情もある。
 県のまとめ(5日午前8時時点)によると、7月29日以降、県内7市町村で災害ボランティアセンターが開設された。
 村山市と市社会福祉協議会は7月30日にセンターを開設。ボランティアを市民に限定し31日から受け入れ、8月1日からニーズに応じて事前登録制とした。日曜だった2日は民家や事業所計12カ所で、最多のボランティア85人が活動。5日まで延べ180人が参加した。
 梅雨が明けて盛夏だが、新型コロナ対策で作業中のマスクは必須。センターは作業前に参加者にマスク3枚ずつと熱中症予防でペットボトル入りの水を配り、終了後はうがい液を渡す。
 県外からのボランティア希望者もいたが断った。古沢聡・副センター長は「コロナ禍なので(感染拡大を心配する)被災者の心情を考慮した」と話す。
 昨年10月の台風19号豪雨で、古沢さんは仲間と大崎市など被災地に支援に入った。しかし、受け入れ側に回るのは初めて。手探り状態が続く。「ボランティアが殺到しても対応し切れない」と募集の間口を広げることへの不安も口にした。
 ボランティアを募集する河北町も当初は町内に限定し、その後は対象を県内在住者にした。「人手は今のところ間に合っており、新型コロナ対応もある」として県外者までは広げない。
 地元や県内の他団体の協力で人手を確保するケースもある。大蔵村では、県内各地の社協の支援で乗り切れるとみて一般募集をしていない。山形市社協は「ニーズあっての活動。ニーズが大きくない」と一般募集をせず、災害協定を結ぶ山形青年会議所などの力を借りている。

◎県が義援金窓口開設

 山形県は5日、7月末の記録的な豪雨の被災者への義援金受付窓口を開設した。12月28日まで受け付ける。寄せられた義援金は県の配分委員会が配分額を決め、市町村を通じて被災者に届ける。
 振込先は山形銀行県庁支店(普通)3123693。口座名義は「令和2年7月山形県豪雨災害義援金」。義援金箱も県庁などに1カ月間設置する。
 連絡先は県地域福祉推進課023(630)2274。


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2020年08月06日木曜日


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