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東北の設備投資1.6%増 コロナで実績減の公算大 20年度計画

 日本政策投資銀行東北支店は5日、東北6県と新潟県での2020年度設備投資計画(6月現在)の調査結果を発表した。全産業の計画額は4798億円で、19年度実績を1.6%上回った。電気機械などが好調だった製造業が全体を押し上げ、微増となった。
 ただ、計画後の投資内容精査などで、近年は実績が下方修正される傾向にある。19年度も計画が18年度実績比で5.5%増だったのに対し、実績は2.9%減となった。東北支店は新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、最終的な20年度実績も減少となる公算が大きいとみている。
 製造業の投資計画額は19年度実績比7.3%増の3049億円。13業種のうち電気機械や化学、食品など8業種で伸びた。電気機械では第5世代(5G)移動通信システム開発の本格化による増強投資が寄与した。新薬関係の受託生産などで、化学は製造ラインの増設などがあった。
 減少した業種のうち、輸送用機械は自動車の電装化に伴う投資が一服したことや、自動車部品メーカーの投資抑制などが影響した。
 非製造業は7.1%減の1750億円。10業種のうち増加は3業種にとどまった。卸売り・小売りは店舗増強ではなく、一部事業者が太陽光発電を整備する特殊事情で増加した。サービスは、前年度の宿泊施設建設の反動減で減少した。
 県別の投資計画額は表の通り。全産業は山形、福島を除く5県で伸びた。
 設備投資計画調査と合わせて、意識調査も実施。新型コロナの影響で設備投資を見送った東北の企業は全体の31.8%あった。このうち約6割は事態収束後に同様の投資を実施する計画があると答えた。
 高田佳幸支店長は「実績はマイナスになると予想されるが、企業は必要な分野には投資している。製造業では新型コロナを受け、サプライチェーンの再構築で海外の工場を国内に移す動きもある」と話す。
 調査は6月、資本金1億円以上の全国9641社に郵送し、5488社(56.9%)が回答。このうち新潟県を含む東北地域への投資があると答えたのは999社だった。


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2020年08月06日木曜日


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