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立憲民主党との合流協議「早期決着を」 東北の国民民主党地方議員が訴え

 国民民主党の地方議員有志は4日、玉木雄一郎代表に、立憲民主党と対等な立場で合流協議を進めるよう要請した。新党名を「立憲民主党」、代表選の投票権は国会議員に限るとした立民の提案に反発した格好。東北の地方議員からも「交渉の早期決着を図るべきだ」といら立つ声が上がる。
 東京都、北海道、山口県の地方組織幹部が党本部を訪れ、地方議員有志17人の連名で申し入れ書を提出した。書面では、立民が提示した合流案を批判し「2017年の(民進党分裂の)出来事を省みた内容とは思えない。地方議員や党員が納得できる交渉を進めるべきだ」と求めた。
 会談後、北海道連の平賀貴幸幹事長は「分裂時、地方は意思決定のプロセスから排除された。党員に合流を説明するのは地方議員の役割で、それだけの材料が必要だ」と強調した。
 国民は7月17日、都内で地方議員を集めた会議を開き、合流に向けて玉木氏に対応を一任する方針を確認した。2週間が経過した今も交渉は大きな進展がなく、東北の地方議員からは不満の声が漏れる。
 宮城県連代表の沼沢真也仙台市議は「次期衆院選に向け合流を急ぐのが先決だ。民主党時代から一度も離党したことがなく、国民への愛着は強いが、政権交代可能な二大政党をつくりたいとの一心で合流を受け入れた」と心境を語る。
 福島県連幹事長の亀岡義尚県議は「無用な主導権争いをやめ、一般市民に早く選択肢を示すべきだ」と強調。「安倍政権のお粗末な新型コロナウイルス対策は、野党の緊張感のなさがもたらした」と猛省する。
 玉木代表は4日の記者会見で「党員、サポーターに直接説明するのは地方議員。彼らの声をしっかり心に刻んで、交渉を進めたい」と述べた。


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2020年08月05日水曜日


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