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貝毒検査アカガイも対象 宮城県、3から5海域へ細分化

 まひ性貝毒による出荷規制が続く宮城県産アカガイを巡り、県は6日、関係者による対策連絡会議を塩釜市内で開き、北部、中部、南部の3監視海域を12日から5海域に細分化する方針を決めた。主産地の南部海域を3分割し、検査体制を強化するとともに、出荷規制のリスク分散を図る。
 現行の南部海域(石巻市黒崎−山元町と福島県新地町の境)を漁の実態に合わせ(1)石巻湾(2)仙台湾沿岸(3)仙台湾沖合−に分割する。県は12日、関連指針を改正後、各海域で検査を順次始める。8月は禁漁期間のため、早ければ9月上旬にも出荷が再開される見通し。
 南部海域では、貝毒の影響が事実上ない産地にも出荷規制がかかり、漁業者から再編を求める声が出ていた。県や県漁協は昨年春から協議を始め、原因プランクトンの毒量や発生状況といったデータを考慮し、再編案をまとめた。
 非公開の会議で監視海域の再編に異論は出ず、了承されたという。終了後、県水産林政部の石田幸司次長は「漁業者に安心して生産してもらえるよう努めていく」と述べた。
 まひ性貝毒が検出された県産アカガイは、南部海域で3月31日から出荷規制が続く。国の規制値を3週間連続で下回れば、規制が解除される。
 監視海域を巡っては5月、県産マボヤから記録が残る1992年以来初めてまひ性貝毒が検出され、3海域から8海域に細分化された。


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2020年08月07日金曜日


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