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東北7月の企業倒産は36.4%減の28件 コロナ対策融資浸透

東北6県7月の企業倒産(帝国データバンク調べ)

 帝国データバンク仙台支店は6日、法的整理による東北の7月の企業倒産集計(負債額1000万円以上)をまとめた。件数は前年同月比36.4%減の28件で、負債額は37.0%減の39億7100万円だった。仙台支店は「金融機関の新型コロナウイルス対策の融資が浸透して、倒産が抑えられている」と分析する。
 県別の倒産件数は表の通り。岩手、秋田は前年同月と同数で、他の4県は減少した。新型コロナ関連倒産は7件、東日本大震災関連倒産は1件あった。
 負債額は岩手が約13.4倍に急増。合板製造の三陸木材高次加工協同組合(住田町、負債約10億円)と関連会社の協同組合さんりくランバー(同、約7億円)の自己破産申請が押し上げた。秋田も約2.5倍に増えたが、他の4県は減った。
 業種別はサービス業が8件で最多となり、製造業6件、運輸・通信業5件と続いた。原因別は販売不振が25件で約9割を占めた。
 負債額別では5000万円未満が16件で、小規模な倒産が6割近くに達した。このほか5000万円以上1億円未満が2件、1億円以上5億円未満が8件、5億円以上は住田町の2組合の2件だった。
 仙台支店の担当者は「金融機関の融資では半年程度の運転資金を出しているが、これが尽きる年末に倒産が増える可能性も否定できない」と話した。


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2020年08月07日金曜日


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