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「6月以前より改善」4割超 仙台市と商議所、事業所実態調査

 仙台市と仙台商工会議所は新型コロナウイルス感染症の影響を探るため、市内の事業所に実施した実態調査の結果(速報)をまとめた。「6月以前より影響が改善した」と回答した事業所は4割超となり「悪化した」の3割超を上回った。
 実態調査は四半期ごとの企業経営動向調査(4〜6月期)の特別設問として実施。1000カ所の事業所に調査票を郵送し、7月13日までに回収した587件の回答をまとめた。
 主な結果はグラフの通り。
 感染症の影響に関する設問は「6月以前より影響が軽減した」が39.9%と最も多く、「以前は影響があったが現在はない」も5.4%を占め、合わせて45.3%が状況改善を感じ取っていることが分かった。
 一方、「6月以前よりさらに状況が悪くなった」は29.5%、「以前は影響がなかったが現在はある」は4.2%で、計33.7%が状況悪化を感じている。
 「今後、影響が出る懸念がある」は14.2%、「引き続き影響はない」は6.8%を占めた。
 影響の内容を複数回答で尋ねたところ「売り上げ・受注の停滞、不振」が90.4%と圧倒的だった。「資金繰り」は21.0%、「取引先の再開・確保」は18.0%、「衛生用品の不足」は17.7%と続いた。
 昨年と今年の6月を比べた売り上げの減少率は「0〜20%未満」が57.1%、「20%以上50%未満」は27.8%、「50%以上」は15.2%となった。
 感染拡大の第2波に備えた取り組み(複数回答)に関しては「実施する予定はない」が51.5%を占め、他に「仕入れ、取引先、生産工程、人員配置などの体制見直し」(23.2%)などの回答が多かった。


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2020年08月08日土曜日


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