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「売り上げ減」最多86% 気仙沼商議所がコロナ影響調査

 気仙沼商工会議所は、宮城県気仙沼市内の会員企業1266社を対象に実施した新型コロナウイルスの影響に関する調査結果をまとめた。「影響が出ている」との回答は83%に上り、うち86%が具体的な影響として「売り上げ減少」を挙げた。
 「売り上げ減少」の次は「資金繰り」(24%)と「営業日数の減少」(24%)が続いた。業種別では水産で「取引先の休業」(44%)、建設で「入荷の遅れ」(46%)、観光衛生で「営業日数の減少」(35%)「予約のキャンセル」(33%)が目立った。
 4、5月の売り上げが前年同月比で50%以上減少した事業所は、全体で40%だった。6、7月も前年同月を下回ると予測した事業所は80%に達し、うち26%が50%以上減と見込んだ。
 自由記述では、国の持続化給付金について「減少幅が条件をぎりぎり満たさず活用できない」「専用ダイヤルに200回以上電話したが、つながらなかった」との意見があった。
 商工会議所の担当者は「収束が見えず、資金繰りを不安視する事業所が増加傾向にある。定期的に状況を把握し、市や県に支援策を提言したい」と話した。
 調査は6月12日〜7月4日にアンケート形式で実施。662社から回答が得られ、回答率は52%だった。


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2020年08月10日月曜日


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