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宮城・大郷町が高齢者用災害住宅整備へ 仮設利用延長を国と協議

被災者の生活再建支援方針などが示された説明会

 宮城県大郷町は10日、昨年10月の台風19号で被災した住民を対象に住宅再建と復興まちづくりの説明会を町文化会館で開き、自力再建が困難な高齢者向けに災害公営住宅を建設する案を示した。これまでは町営高崎住宅団地の紹介や、共同住宅などの整備を検討していた。
 災害公営住宅は、同町中村原に町が確保した用地に7戸建てる予定。各戸とも木造平屋の2DK(床面積55平方メートル程度)で、各居室に手すりを設けるなどのバリアフリー対策を施す。2021、22年度に建設し、23年度入居予定。自宅が全壊し、町営住宅への入居を望んでいた人が入る。
 原則2年間と定められている仮設住宅の入居については、町担当者が、災害公営住宅の完成や公共事業による住宅再建が遅れる場合などを挙げ「特定延長の要件になる見込み」と説明。延長の可否は世帯ごとに判断されるといい、国と協議する方針を示した。
 中粕川地区の復興まちづくりを巡っては、事業エリアを7ブロックに分け、かさ上げ道路やコミュニティーセンター、新宅地、防災緑地などを設ける計画案を提示。測量や地質、権利関係を調査して詳細を詰め、12月に土地利用計画を決めるとの流れを紹介した。
 説明会には約100人が参加。「地区の要望をくみ入れてもらった」「次世代が期待できる施策を」との声が上がった。田中学町長は「今後始まる圃場整備事業との整合性なども考え、復興再生に取り組みたい」と述べた。


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2020年08月11日火曜日


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