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福島・浜通り原発集団訴訟、仙台地裁できょう判決 「国の責任」争点に

 東京電力福島第1原発事故で宮城、岩手両県などに避難した福島県浜通りの住民83人が、古里を失った慰謝料など計34億4175万円の損害賠償を東電と国に求めた集団訴訟は11日、仙台地裁で判決が言い渡される。
 津波対策を命じる規制権限を、東電に行使しなかった国の責任を認めるか否かが主な争点となる。東電に賠償を命じた先行訴訟の判決は、国の責任を巡り判断が分かれた。
 住民側は、政府機関が2002年に公表した地震予測の長期評価などを基に、東電と国が巨大津波を予見できたと主張、評価に基づく試算に沿い対策を講じていれば、原発事故は防げたなどと訴えている。
 原子炉の異常に際し、東電が手順書通りに作業しなかった結果、炉心溶融を招いたとも指摘。国が賠償の基準とする指針に基づく賠償も不十分だと指摘し、古里を喪失した精神的損害への慰謝料など1人当たり4220万円を求める。
 東電と国側は、長期評価の信頼性を否定し、震災時の規模の津波は予見できず、対策を講じても原発事故は回避できなかったなどと反論。東電は、指針に基づく賠償額を超える精神的損害は発生していないとの認識を示している。


2020年08月11日火曜日


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