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不登校児の受け入れ暗雲 気仙沼・フリースペースつなぎ 家族が市に支援訴え

菅原市長(奥左)につなぎの現状を説明する中村代表(右から3人目)と利用者の親=7月14日

 不登校の小中学生や引きこもりの若者を受け入れている宮城県気仙沼市の一般社団法人「フリースペースつなぎ」で、来年度以降の運営が不透明になっている。これまで運営の支えだった東日本大震災に関連する助成金が打ち切られるためで、利用者や家族は不安を募らせる。
 つなぎは2013年4月設立。現在は不登校などで居場所のない9〜27歳の計17人が在籍し、勉強や遊び、就労体験に取り組む。当初は週2、3日の開所だったが、18年9月から週5日に広げた。つなぎに通うと、市内小中学校は出席扱いとなる。
 運営費の約6割はスタッフ3人の人件費。17年度から県の震災復興基金が財源の「みやぎ地域復興支援助成金」を主に活用してきたが来年度、震災10年を機にこの助成金はなくなる見通しだ。
 つなぎの利用料は月額2万5000円。助成金の減額に伴い徐々に増額してきたが、支払いが難しい家庭も多く、経済状況に応じて減免するケースもある。
 中村みちよ代表(52)は「子どもの面倒をみるため共働きができずに困窮し、悪循環に陥る家庭も多い。無償にできれば理想だが、別の助成金もハードルが高く難しい」と嘆く。
 7月14日、つなぎであった菅原茂市長らとの懇談会には、利用者の親10人が集まった。子どもが直面する問題や悩みを切実に語り、「ようやく見つけた娘が生きていける場所」「つなぎに通い前向きになった」と運営支援の必要性を訴えた。
 菅原市長は「学校に行きたくても行けない子どもを社会で見守る必要がある。県と連携して支援の在り方を検討したい」と話した。


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2020年08月14日金曜日


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