広域のニュース

コンビニトイレは社会インフラ? 非常識な客にオーナー嘆き

 24時間営業のコンビニが地域社会のインフラとして定着する傍らで、多くのオーナーが客のトイレ利用にまつわるトラブルに頭を抱えている。新型コロナウイルスの感染拡大防止のための利用中止で一時、トラブル処理から解放されたものの、「第1波」後の再開でコンビニは再び気の重い日々を送っている。西日本新聞(福岡市)の「あなたの特命取材班」にもオーナーの嘆きの声が届いた。
 福岡県内の幹線道路に面したローソン。スーツ姿の男性が一直線にトイレへ。使用後は手も洗わず店内をうろうろ。何も買わずに立ち去った。
 「よくいるんですよ」。客のトイレ利用を約3週間ぶりに再開した5月中旬以降、以前の日常が戻り、オーナー夫妻のぼやきも復活した。店のトイレ利用者は1日400人ほど。半数は何も買わない。トイレットペーパーは1日4〜6個消費し、トイレを含む上下水道代は月4万〜5万円かかる。1日数回の清掃が必要だ。酔客の粗相への対応もつらい。長時間こもる客もいて、従業員がトイレを我慢することもある。オーナー夫妻は「マナーを守らない人が増えている。本部の方針とはいえ、公衆便所ではない」と声を上げる。
 ローソンが店内のトイレの「開放宣言」をしたのは1997年。客の利便性向上による集客効果を狙い、業界で先駆けたという。当時を知るオーナーの一人は「客は使わせてもらってありがたいという姿勢だったし、何か買ってくれた」と、様変わりに憂い顔だ。
 トイレは当初、従業員用として事務室内にあったが、現在は客の利用を前提に独立して設置し、温水洗浄便座も付くなど、使い心地は良くなっていった。
 それと反比例するように、トラブルは増えた。広島県内のあるセブン−イレブンの男性オーナー(50代)は、信じ難い光景を何度も目の当たりにしてきた。タンクに押し込まれたごみや汚物。大規模イベントで長蛇の列ができ、客同士の口論もあった。防犯上、深夜帯にトイレの利用を断ると、腹いせの嫌がらせにも遭った。男性は「ここまでしてトイレを貸さないといけないのか」と嘆く。
 一方で、「安心して仕事をするため、コロナ禍でコンビニのトイレを使えないのは困る」(福岡県内の30代女性ドライバー)といった声も寄せられた。
 街のトイレはコンビニだけではない。例えば福岡市内の公園には、380カ所に計499棟(4月末現在)あるが、夜、人けがない公園のトイレを使うよりも、コンビニのほうが安心なのは当然だろう。
 前出の広島県のオーナーは「社会のインフラと持ち上げられても、現場は苦しい。本当に必要なら、行政からトイレットペーパーの支給や水道代補助などがあるべきではないだろうか」と訴える。
(西日本新聞提供)

◎行政の支援必要 コンビニ事情に詳しい武蔵大の土屋直樹教授(労使関係・人事管理)の話

 コンビニは全国各地にあり、公共的な役割を果たしている。店のサービスは次々増えているが、従業員の賃金上昇や他店との競合などから利益は下がる傾向だ。トイレ清掃の負担感も増しているのではないか。一方的に「社会のインフラ」と言うだけではなく、店の経営維持のためコンビニ本部は支援するべきだし、自治体の助けもあっていい。

 皆さんの情報提供に基づいて取材、記事にする「読者とともに 特別報道室」は同様の調査報道に取り組む全国の地方紙とパートナー協定を結んでいます。各紙の記事を随時掲載します。


関連ページ: 広域 社会

2020年08月14日金曜日


先頭に戻る