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東北の財政融資残高3.3%減 16年連続で前年下回る

 東北財務局は、東北の地方公共団体(一部事務組合などを含む)に対する財政融資資金の2019年度末貸し付け状況をまとめた。貸付残高総額は前年度比3.3%減の4兆7530億円で、16年連続で減少した。19年度に新たに貸し付けた総額は5.3%減の2996億円で、東日本大震災後の11年度以降、初めて3000億円を下回った。
 県別の貸付残高総額は5年連続で各県とも減少した。福島の9401億円(前年度比3.0%減)が最多。宮城9343億円(4.6%減)、岩手8452億円(3.0%減)、青森7498億円(3.3%減)、山形6997億円(2.4%減)、秋田5840億円(3.2%減)と続いた。
 用途別に見ると、地方交付税の不足分を地方公共団体が肩代わりして借金する臨時財政対策債が1兆5281億円で、全体の32.2%を占めた。ほかに生活環境整備が1兆3283億円(全体の27.9%)、辺地・過疎対策が4656億円(9.8%)だった。
 19年度に新たに地方公共団体に貸し付けた金額は、岩手、山形を除く4県で減少。一関市は東山小校舎などの長寿命化改修、八幡平市は八幡平温泉郷の設備整備で貸し付けがあった。山形県は18年8月の豪雨災害後の復旧工事でまとまった資金需要があった。
 減少した県でも、秋田県は河川改修やため池整備事業、八戸市は市長根屋内スケート場の建設事業などで貸し付けがあった。
 行財政改革によって貸し付けは減少傾向にあるが、財務局の担当者は「今後も財政融資資金を地域住民の生活環境整備などに役立ててもらいたい」と話す。
 財政融資資金は国からの借金に当たる地方債の一種。国債の発行によって金融市場から調達する。


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2020年08月15日土曜日


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