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みやぎアラート運用継続 国新指標に「見直し不要」

 新型コロナウイルスの感染者の増減に応じて必要な医療体制を示す宮城県独自の「みやぎアラート」について、村井嘉浩知事は17日の定例記者会見で、都道府県が新型コロナ対策を強化する際の判断材料として政府の分科会が決めた6指標を踏まえた見直しはせず、アラートの運用を継続する方針を示した。

 政府分科会は7日、(1)病床の逼迫(ひっぱく)具合(2)療養者数(3)PCR検査の陽性率(4)感染経路不明の割合−など6指標に基づき、感染状況を4ステージに整理。各県の感染状況に合わせ、機動的な対策を求めた。
 7月13日に導入したアラートの基本指標は病床占有率と直近7日間の新規感染者数で、6指標に事実上含まれている。現在は深刻度が2番目に高いレベル3。
 村井知事は県内の感染確認が落ち着いているとの認識を示し、「県はステージ3(感染者急増)やステージ4(爆発的な感染拡大)には該当しない」と説明。「国の指標に足並みをそろえてアラートを変えることはない。今まで医師会、病院と調整した内容をベースに対応する」と強調した。
 お盆期間中の人出に関しては「旅館や宿泊施設のお客の入りは前年比6〜8割、人が集まる主要な場所も6割程度。感染症対策を優先し、外出を控えたのだろう」と指摘した。
 新型コロナの影響で、4〜6月の国内総生産(GDP)速報値は実質で前期比7.8%減、年率換算では27.8%減と急落した。村井知事は「4、5月は落ち込みが激しく、当然の結果。特に県内では第3次産業の比率が高く、他県よりも影響が強く出ているのではないか」と分析した。
 立憲民主、国民民主の両党が解党した上で合流する方向が固まったことに対しては「次期衆院選にかなり影響があると思う。内閣支持率が下がっている中、一つの大きな勢力になる。興味深く見守る」と述べた。


2020年08月18日火曜日


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