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女川町議会、再稼働賛成陳情を採決か あす特別委

 東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働を巡り、女川町議会の原発対策特別委員会は17日、賛否双方の団体から出されている請願・陳情計6件を19日に採決する方針を決めた。町議会は過半数が再稼働容認の姿勢とみられ、賛成陳情を採択する可能性が大きい。
 再稼働に向けた立地自治体や議会の手続きで「同意」が示されれば、今回の特別委が初めてとなる。町議会の意思表明は、東北電の安全協定に基づき申し入れのあった「事前協議」への回答に関し、須田善明町長の判断に影響を与える。
 特別委は議長を除く全議員11人で構成し、採決は委員長以外の10人で取る。結果を9月3日開会予定の町議会定例会に報告する見通し。町議会には2月以降、再稼働に反対する請願2件と賛成の陳情4件が提出され=表=、特別委に付託された。
 反対の請願を出した大崎市や加美町など町外11の市民団体は、使用済み核燃料の処理方法が決まっていない点や、安全対策工事により原発が高コスト化している点を指摘。女川町の「原発の危険から住民の生命と財産を守る会」は、原子力災害時の広域避難計画の実効性を疑問視する。
 賛成の陳情のうち3件は、地元経済への波及効果を期待する町商工会など3団体が提出。県漁協女川町支所は、地球温暖化が一因とされる主力魚種のサンマやホタテの水揚げ量減少を挙げ、再稼働で二酸化炭素排出量を抑え水産業の活性化を図るよう求めている。
 特別委は3月、審議のため内閣府と原子力規制庁、資源エネルギー庁に説明を要請したが、新型コロナウイルス感染に伴う出張自粛が重なり、内閣府のみ聞き取りをした。規制庁とエネ庁については、今月1日に女川町であった住民説明会に両庁の担当者と全町議が出席したことから、意見を聴いたと判断した。
 2号機は今年2月、原子力規制委員会の審査に合格した。東北電は安全対策工事が完了する2022年度以降の再稼働を目指す。


2020年08月18日火曜日


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