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仙台市いじめ対策検証会議 第三者機関提言の反映度を確認、整合性に疑問の声も

 仙台市が設置した有識者のいじめ防止等対策検証会議は19日、本年度の第1回会合を開き、市内で相次いだ男子中学生のいじめ自殺に関し、市教委の第三者機関が調査報告書で提言した再発防止策が、実際の施策にどう反映されているか履行状況の検証を始めた。
 2014年9月に泉区館中の1年生、16年2月に同区南中山中の2年生が自殺した事案に関し、市いじめ問題専門委員会と再調査委員会が提出した計3件の報告書の内容を対象とした。
 いじめ対応力の底上げが必要として、教員がいじめ防止マニュアルを実践しやすい人員配置を求めた提言に対し、市教委は中学校全学年に35人以下学級を導入したと説明。委員の一人は「先生の負担は減らない」と整合性に疑問を呈した。
 部活動のいじめ対策として教員の負担軽減を求めた提言には、18年に3人だった任用配置の部活動指導員を20年は9人に増やしたと報告。別の委員が「少なさにがくぜんとする。施策の力が発揮されていない」などと厳しく指摘した。
 会長の氏家靖浩仙台大教授(教育相談心理学)は終了後、「市の施策に手応えを感じない。機能しているのかどうかチェックする必要がある」と語った。
 検証会議は次回以降も提言の履行状況を確認する。


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2020年08月20日木曜日


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