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百貨店の減少率改善、個人消費持ち直し 東北・6月の販売額動向

 東北経済産業局が19日発表した6月の百貨店・スーパー販売額動向(速報)は、全店(百貨店17店、スーパー558店)が前年同月比1.1%増の1093億8200万円と、4カ月ぶりにプラスに転じた。新型コロナウイルスの影響を受けた百貨店の減少率が大きく改善し、経産局は個人消費の基調判断を2カ月連続で上方修正した。
 百貨店は8.3%減の141億100万円。下落幅は4月の53.3%、5月の41.1%から大幅に縮小した。フォーマルやビジネス向けの衣料は依然振るわず、物産展の中止で生鮮品を除く食品も伸び悩んだ。
 スーパーは2.6%増の952億8100万円。巣ごもり需要を取り込み、飲食料品が引き続き好調だった。例年より気温が高く、夏物衣料が動いて衣料品は4.8%増だった。
 家電大型専門店(174店)は38.0%増の232億7500万円。特別定額給付金の支給が本格化し、テレビやパソコン、冷蔵庫といった大型家電が売れた。
 ドラッグストア(1231店)はマスクなど感染防止対策商品が売れ、12.8%増の437億3600万円。ホームセンター(601店)はテレワーク需要に伴う家具が好調で、23.4%増の297億5500万円だった。
 一方で、コンビニエンスストア(4102店)は観光地の店が伸び悩み、1.7%減の669億7600万円と、4カ月連続マイナスとなった。


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2020年08月20日木曜日


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