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福島研究拠点の具体化が柱 自民、来月上旬に9次提言

 自民党の東日本大震災復興加速化本部総会が20日、党本部であった。福島県浜通りに産業集積を図る「国際教育研究拠点」の具体化を柱とした第9次提言を、9月上旬に安倍晋三首相へ提出する方針を確認した。
 国際教育研究拠点は6月、有識者会議が2023年春の一部開設、24年度の全面開設を盛り込んだ報告書を取りまとめた。第9次提言では、国立研究開発法人の新設や立地地域の絞り込み、拠点機能の充実などを政府に求める方針。
 提言はほかに、東京電力福島第1原発事故の汚染水対策や帰還困難区域の復興拠点を除くエリアの再生、旧避難区域への移住や定住の促進なども盛り込む。
 非公開の総会では、出席者から「国際教育研究拠点を統括する組織は復興庁直属が望ましい」「放射能教育を進めるべきだ」といった意見が出た。
 総会後、加速化本部の額賀福志郎本部長は「国際教育研究拠点を政策の一丁目一番地とし、福島に限らず日本の新たな成長戦略に位置付けたい」と述べた。


2020年08月21日金曜日


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