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「みやぎ環境税」5年延長 県が方針、税率維持し25年度まで

 2020年度で終了する宮城県の独自課税「みやぎ環境税」を巡り、県は税率を変えずに25年度まで5年間延長する方針を決めた。脱炭素社会の構築など地球温暖化対策の財源を確保するため、引き続き必要と判断した。県民説明会を経て、県議会11月定例会に条例改正案を提出する予定。
 税率は、標準税率に追加する「超過課税方式」を継続する。個人は県民税に年間1200円を、法人は法人県民税の10%相当(年間2000〜8万円)をそれぞれ上乗せする。
 税を活用した主な事業は(1)住宅向けの太陽光発電の普及(2)森林管理のための間伐への補助(3)再生可能エネルギー設備を導入する際の事業者支援−など65事業。市町村への交付金事業も続ける見通し。
 11年度に始まったみやぎ環境税の税収は第1期(11〜15年度)が約76億円、第2期(15〜20年度)が約86億円。使い道を明確化するため設置した「環境創造基金」の残高は20年度末で6億5321万円となる。
 県は、みやぎ環境税の事業による二酸化炭素の削減量は11年度からの10年間で計約66万トンと試算。うち第2期は一般家庭の年間排出量ベースで7万世帯分に相当する約31万8000トンを減らせるとみている。
 各合同庁舎で29日〜9月6日に説明会を開き、9月に意見公募を行う。寄せられた声を条例改正案に反映させる。


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2020年08月22日土曜日


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