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台風19号被害の「基礎支援金」申請期間を1年延長 宮城県が方針

宮城県庁

 宮城県議会は21日、6常任委員会を開いた。総務企画委で県は、2019年10月の台風19号の住宅全壊世帯などに支給される生活再建支援金のうち、被災程度に応じて最大100万円を支払う「基礎支援金」の申請期間を21年11月11日まで1年延長する方針を示した。
 対象は原則、全壊か大規模半壊などの世帯。半壊も住居を解体した場合に対象となるが、建物の取り壊し工事が従来の期限の今年11月までに完了しない見通しとなり、延長を決めた。
 建設企業委で県は、河川の水位などをインターネットで伝える県の「河川流域情報システム」につながりやすくしたと報告した。
 台風19号ではアクセスが集中し、一時閲覧できなくなったため、サーバーを2台から4台に増やした。佐藤達也土木部長は「台風19号時に記録された最大で毎秒約560件のアクセスにも対応できる」と話した。
 経済商工観光委では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が悪化した中小企業と小規模事業者向けの「再建支援事業補助金」が取り上げられた。
 今月6日に締め切った申請件数は3466件で総額32億3300万円に上り、12億2400万円の不足が生じた。不足分の財源として、国の地方創生臨時交付金の残額活用を検討する。


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2020年08月22日土曜日


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