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「核のごみ」最終処分地を拒否 青森の有志が県民の会結成

結成集会後に記者会見し、条例制定の重要さを訴える浅石弁護士(左)

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を巡り、使用済み核燃料再処理工場が立地する青森県を最終処分地にさせないよう、県内有志は22日、「条例制定を求める県民の会」を結成した。署名活動を行い、県議会への請願を通じて最終処分地を拒否する条例の制定を目指す。
 青森市内で開いた結成集会には、核燃料サイクルに反対する市民団体のメンバーら約50人が参加した。2022年5月までに10万人分の署名を集め、同年の県議会6月定例会に請願書を提出する方針を確認した。
 青森県知事は歴代の経済産業相との間で、同県を最終処分地候補から除外することを申し合わせている。発起人の浅石紘爾弁護士(八戸市)はあいさつで「ただの口約束で、実態のない『空手形』だ」と批判し、条例制定の意義を強調した。
 国内の核のごみは、核燃料サイクル施設がある同県六ケ所村に一時貯蔵されている。事業者の日本原燃は、県と村と結んだ協定で保管期限を30〜50年と確約しているが、最終処分地が決まらなければ、なし崩し的に処分地となる懸念がある。
 最終処分地の選定を巡っては、北海道寿都(すっつ)町が今月中旬、処分場建設の前段となる文献調査への応募を検討していることを明らかにした。


2020年08月23日日曜日


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