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女川再稼働へ地元同意 避難計画の実効性考慮する? 知事「判断難しい」

 東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の前提となる地元同意を巡り、村井嘉浩知事は24日の定例記者会見で、重大事故を想定した広域避難計画の実効性の有無を考慮するかどうかについて「判断が難しい問題」と明言を避けた。県議会9月定例会で実効性を問う声が高まれば、尊重する考えも示唆した。
 村井知事は、政府が6月に避難計画を了承したことから、「既に実効性が認められている」と指摘。避難計画の内容に関しては「稼働しなくても放射性物質が放出される可能性はある。精度を高めることが必要だ」として、継続して見直す必要性を強調した。
 県議会には、避難計画の実効性の向上を同意の判断材料とすべきだとの意見もある。村井知事は「県議会が(向上を)必要と意思表示すれば従う」と述べた。
 県が今月、原発30キロ圏内の7カ所で開いた住民説明会を巡っては「避難計画への不安が多く聞かれた」とした上で「質問は毎回同じような内容で出尽くした」と振り返り、説明会を追加開催しない方針を示した。
 今秋以降に予定される県原子力防災訓練で、知事は車両の除染などで住民が立ち寄る避難退域時検査場所の混雑状況を現場で確認するという。


2020年08月25日火曜日


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