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宮城県税収入2年連続減 19年度決算見込み 財政規模縮小傾向

 宮城県は、2019年度普通会計決算(見込み)を発表した。東日本大震災の復旧復興需要の減少を背景に、歳入が7年連続、歳出が4年連続で減少し、財政規模の縮小が続く。地方消費税の減収、制度改正に伴う仙台市への教職員給与の税源移譲などで、県税収入は2年連続で前年度割れした。
 歳入は18年度比466億円減の1兆1280億円で、うち県税は90億円減の3123億円。19年10月の台風19号に対応する特別交付税など地方交付税(2037億円)が128億円増えた一方、震災復旧関連補助金など国庫支出金(2109億円)は261億円減った。
 歳出は503億円減の1兆327億円。河川や漁港の復旧が進み、災害復旧費と農林水産業費が大幅に減った。大川小津波訴訟の判決確定に伴う事務費21億円を含む教育費は、54億円増の1777億円となった。
 歳入から歳出を差し引いた収支は953億円の黒字。人手不足などで復興事業が遅れ、20年度に806億円を繰り越した。実質的な黒字は45億円減の146億円だった。
 主な財政指標は表1の通り。一般財源のうち人件費など義務的経費の割合を示す経常収支比率は、税収の落ち込みが響き、1.1ポイント増の97.9%。県債残高は249億円減の1兆5008億円で、6年連続の減少となった。
 自治体財政健全化法が公表を義務付ける指標は表2の通り。元利償還金の減少で実質公債費比率が0.7ポイント、県債の圧縮で将来負担比率が2.7ポイントそれぞれ前年度より改善した。
 県財政課の担当者は「2月に県内で最初の感染者が確認された新型コロナウイルスの影響は、ほぼ読み取れない。20年度に反映されるだろう」と話す。


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2020年08月26日水曜日


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