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福島県が仮設住宅提供を1年延長、11年目に 大熊と双葉の帰還環境整わず

 福島県は25日、東京電力福島第1原発事故の被災者が暮らす仮設住宅(借り上げ型を含む)のうち、大熊、双葉両町向けの提供期間を2022年3月まで1年間延長すると決定した。両町の大部分で帰還環境が整っていないためで、被災者の仮設暮らしは11年目に入る。
 両町向けの仮設住宅の提供期間延長は9回目。現在、プレハブ型31戸と借り上げ型931戸に計1707人が入居している。このうち1642人は原発事故に伴う帰還困難区域からの避難者で、地元に戻りたくても戻れない状況が続いている。
 25日に県庁であった会議で延長方針を了承した。内堀雅雄知事は「被災者の課題は個別化、複雑化している。一日も早い生活再建に向け、丁寧に取り組んでほしい」と職員に指示した。
 両町向け以外の仮設住宅では、今年3月に提供が終了した富岡、浪江両町の全域と葛尾、飯舘両村の帰還困難区域からの避難者向けのうち、災害公営住宅の建設の遅れといった事情を考慮して21年3月まで特例的に延長している44戸がある。
 県による仮設住宅の提供は、17年3月までに52市町村向け(一部避難指示区域を除く)で終了。18年3月に楢葉町、19年3月に南相馬市、川俣町、川内村の全域と葛尾、飯舘両村の帰還困難区域以外で終了した。


2020年08月26日水曜日


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