宮城のニュース

国勢調査はオンラインなど「非接触」を推奨 宮城県方針

 10月の国勢調査に向けた宮城県実施本部の会議が26日、県庁であった。新型コロナウイルス感染防止のため、インターネットでの回答など非接触型の調査を勧める方針を申し合わせた。担当課長ら約20人が出席。国の指針を踏まえ(1)訪問時はインターホン越しに説明する(2)書類は郵便受けに投函(とうかん)する(3)インターネットでの回答を推奨する−との主な対応を確認した。
 人手不足の懸念があった調査員は、当初計画の94%(1万928人)を確保。不足分は1人が複数の区域を回って補う。新型コロナの感染拡大に備え、一部自治体は調査票の回収期限を1カ月延長して11月20日に設定した。
 本部長の佐藤達哉震災復興・企画部長は「調査の手法は多少違うが、重要性は変わらない。しっかり進めていこう」と呼び掛けた。
 国勢調査は人口や世帯を把握し、行政の施策に生かすのが目的。紙での回答は10月1日から、インターネットでの回答は9月14日から受け付ける。


2020年08月27日木曜日


先頭に戻る