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五輪・パラ都市ボランティア、3割超不参加の恐れ 宮城県、確保策検討へ

宮城スタジアムであった都市ボランティア向けの見学会=7月23日

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で1年延期となった東京五輪・パラリンピックで、宮城県が集めた「都市ボランティア」1710人の3割超が、来夏は活動できない恐れがあることが分かった。県は参加協力を呼び掛ける一方、追加募集も含めた対策を検討する。
 利府町の宮城スタジアムがサッカー会場となるため、県は観戦客に観光案内などをする都市ボランティアを募集し、10〜80代の1710人を確保した。3月に五輪延期が決まり、5〜6月にインターネットで全員の意向を調査。1416人(82.8%)が回答した。
 都市ボランティアとして来夏に「活動できる」が68.7%。「活動できない」が7.5%で、「分からない」は23.8%だった。「活動できない」と答えた年代を調べると、高校生から20代の若年層が77.4%を占めた。
 活動できない理由は「受験」が17.0%で最多。「活動によるコロナ感染への不安」(16.0%)、「仕事の都合」(14.2%)、「就職活動」(13.2%)、「家庭の事情」(7.5%)と続いた。「1年延期となり、やる気を無くした」は4.7%。
 県は都市ボランティアの3割超が、来夏の活動を見送るとの最悪のケースを想定している。運営に最低限必要な1300人の維持を図る考えで、今年11月にも開始する研修会を前に、参加の意向を最終確認する予定だ。
 県五輪・パラリンピック大会推進課の担当者は「生活環境の変化などで、参加できなくなるのは仕方がない。追加募集も含め、人員確保の在り方を考えていく」と話す。


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2020年08月27日木曜日


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