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就業規則をAIがチェック 仙台市など全国初の実験へ

社会保険労務士(右)が就業規則の相談に応じる市雇用労働相談センターの窓口

 仙台市と厚生労働省の市雇用労働相談センター(青葉区)は人工知能(AI)を活用し、民間企業の就業規則をチェックするシステムの実証実験を9月1日に始める。報道機関への説明会が27日にあり、システム開発を手掛ける日本法務システム研究所(東京)の担当者が、実験内容を紹介した。市によると、AIによる就業規則チェックの実験は全国で初めてという。

 システムは相談センターのホームページで、就業規則の文書ファイルなどを登録すれば利用できる。
 厚労省が作成するモデル規則との違いをAIが瞬時に検出し、関係する法律や用語の解説も表示する。企業側と社会保険労務士や弁護士が、検出結果を閲覧しながら改善点などを話し合えるチャット機能もある。
 新たに就業規則を定める際は十数パターンのひな型を参照でき、文書の体裁も自動で整えられる。今後は法改正に伴い、規則の修正が生じた場合に企業側に通知する機能も付加する。
 従来はセンターの相談員が、企業側が送った紙の資料や文書ファイルを読み込む必要があり、相談が1日で終わらないケースもあった。AI活用で相談対応の効率化が図られるほか、企業側が相談を求めた箇所にとどまらず、規則全体の不備も発見しやすくなる。
 企業側も新型コロナウイルス感染拡大で、テレワークなどの新たな働き方が広がる中、就業規則の改正などに迅速に対応することができるようになる。
 実証実験は来年3月31日まで。相談センターは市内100社程度の登録を見込む。利用した企業へのアンケートを実施し、来年度の本格導入を目指す。
 日本法務システム研究所の堀口圭社長は説明会で「就業規則の文言、内容のチェックや修正を省力化すれば、センターの相談員が企業の状況に合わせ、本質的なアドバイスをする時間が増える」と話した。


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2020年08月28日金曜日


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