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自民総裁選、復興支援の継続期待 宮城知事「被災者の心ケアを」

 安倍晋三首相の後継を選ぶ自民党総裁選を巡り、村井嘉浩知事は31日の定例記者会見で「次期総理も東日本大震災の復興支援に力を入れてほしい」と述べ、引き続き国が被災地の復興に責任を持つべきだという考えを強調した。

 村井知事は「震災復興は政権の一丁目一番地」と掲げた安倍政権を振り返り、「地域再生は道半ばだ」と指摘。被災者の心のケアなどソフト面の課題に触れ、「住民が真の笑顔に戻るまで、国としてしっかりケアしてほしい」と注文した。
 知事は、安倍政権による規制緩和が民間活力の積極導入など自身が目指す「創造的復興」を推進する上で大きな意義があったと評価。意中の次期首相を問われると「多くの候補者は政権の中核におり、素晴らしい方ばかり。甲乙付けがたい」と明言を避けた。
 東北電力女川原発(女川町、石巻市)の再稼働を巡り、県議会最大会派「自民党・県民会議」などが8月28日に現地を視察したことについては「新規制基準による改善状況を議員が自分の目で確認するのは意味があることだ」と指摘。9月定例会での議論の進展につながるとの認識を示した。
 県は2020年度で終了する独自課税「みやぎ環境税」を、税率を変えず25年度まで5年間延長する方針。村井知事は二酸化炭素の排出抑制といった課税効果を挙げ「環境対策にだけ使える大切な税。引き続き成果を出す」と延長に理解を求めた。


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2020年09月01日火曜日


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