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再処理工場の「設工認」 原燃、申請方針を規制委に説明

 日本原燃は31日、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の安全対策工事の詳細設計に当たる「設計・工事の方法の認可」(設工認)の申請方針を原子力規制委員会に説明した。
 申請は施設や設備の種類ごとに4回に分類し、第1回は10月に実施する。3、4カ月ごとに随時、次の段階の申請書を提出。完工前に事業者が実施する使用前検査も並行して実施し、2022年度上期の完工を目指す。
 使用済み燃料を再処理する過程で発生する高レベル放射性廃液をガラスと混ぜて廃棄物にするガラス固化については、使用前検査を終えた後に設備の動作確認をする方針を示した。
 規制委は「分類の考え方や第1回の申請方針が明確になっていない」「審査に臨む原燃の体制が分かりにくい」などと指摘し、早急に考え方を示すよう求めた。
 原燃のプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料工場(六ケ所村)の審査会合も開かれた。規制委は原燃が8月24日に提出した補正書について、重大事故対策などで36項目の記載不備があるとして再提出を求めた。


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2020年09月01日火曜日


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