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10万円給付、未申請は2492世帯 仙台市長「一定の評価」

 郡和子仙台市長は1日の定例記者会見で、1人10万円の特別定額給付金の申請を8月26日に締め切り、給付対象の99.5%に当たる52万114世帯(速報値)から申請があったと明らかにした。最終的な未申請は2492世帯となり「勧奨はがきの送付などで減らすことができ、一定程度の評価はしたい」と語った。

 給付金事業は「仙台など大都市は膨大な事務作業となった。申請書の審査、配慮が必要な世帯のサポートが想像以上に大変だった。それでも新型コロナウイルス感染症で、厳しい生活に陥った方には大変有効な資金だった」と総括した。
 市地下鉄東西線の1日平均輸送人員が2019年度決算で、開業時の需要予測8万人に届かなかったことには「沿線に住宅や商業施設が張り付き、さらなる発展が見込まれる。新型コロナで移動自粛の影響を受けたが、伸び代は大きい。将来性を見たい」と話した。
 8月中旬に市役所の爆破予告を市民に公表しなかったことは「県警の全面協力で調査し、実行の可能性は極めて低く、安全はしっかり担保されていると判断し、公表しなかった。いろいろなケースがあり、今後も県警と相談して公表や閉庁を考える」と説明した。
 自民党総裁選を経て選出される新首相には「東日本大震災の復興に継続的に力を入れてほしい。新型コロナ対応でもしっかりとリーダーシップを発揮し、ぜひ地方に目を向けてもらいたい」などと注文を付けた。


2020年09月02日水曜日


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