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災害公営住宅入居者、「持病ある」64.9%に増加 19年度調査

仙台市若林区荒井の災害公営住宅=2019年3月

 宮城県は7市町の災害公営住宅に入居する東日本大震災の被災者を対象にした2019年度の健康調査結果をまとめた。「病気がある」と答えた割合は64.9%で、調査を始めた15年度から増加傾向が続いている。

 病気別では高血圧が最多の34.0%。糖尿病が11.7%、心疾患6.1%と続いた。「病気があるが、治療を中断している」は3.7%。
 不安や抑うつ状態の指標「全般的精神健康状態(K6)」で、「強い心理的苦痛を感じている」とされる13点以上は7.6%。厚生労働省の19年国民生活基礎調査の平均(4.3%)を上回った。
 「災害を思い出して気持ちが動揺することがある」は14.4%。「相談相手がいない」は20.4%で、女性(15.5%)より男性(26.7%)の割合が高かった。
 「朝または昼から飲酒することがある」と答えたのは2.1%。「週4日以上かつ1日3合以上飲酒する」は6.5%。60代男性は18.3%に上った。
 65歳以上の割合は56.2%で、県の高齢化率27.9%(20年3月末時点)の約2倍に達した。高齢者の1人暮らしは全世帯の34.5%だった。
 県健康推進課の担当者は「高齢化が進行し、独居世帯も多い。心の問題や飲酒は孤立と関係している。関係市町と連携して支援していきたい」と話す。
 調査は19年11月〜20年2月に実施。仙台、石巻、塩釜、気仙沼、岩沼、東松島の6市と南三陸町の災害公営住宅に入居する1万482世帯に調査票を配布した。回答率は55.0%。


2020年09月03日木曜日


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