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むつ・中間貯蔵施設 事実上の合格 規制委、安全審査書案を了承

使用済み核燃料の中間貯蔵施設=5月、青森県むつ市

 原子力規制委員会は2日の定例会合で、リサイクル燃料貯蔵(RFS)の使用済み核燃料中間貯蔵施設(青森県むつ市)が新規制基準に適合しているとする「審査書案」を委員5人の全会一致で了承した。事実上の合格で、経済産業相や原子力委員会への意見聴取、一般からの意見公募(パブリックコメント)を経て正式合格となる見通し。

 審査書案では耐震設計の目安となる揺れ(基準地震動)を最大加速度620ガル、津波を青森県の想定の2倍に当たる高さ23メートルと仮想的に設定。津波が襲来した場合には使用済み核燃料の貯蔵建屋の一部が浸水することを想定し、安全性を確保できるよう施設や設備を設計することとした。
 中間貯蔵事業は、使用済み燃料を再処理して取り出したプルトニウムを使う核燃料サイクル政策の一環。原発で使い終えた燃料を金属容器に入れて空冷する「乾式貯蔵」方式で一時保管する。
 RFSは東京電力が80%、日本原子力発電が20%を出資する企業で、2社の原発で発生した計5000トンを最長50年間保管する。国内唯一の原発敷地外での保管場所となる。2010年8月に着工し、14年1月に安全審査を申請した。
 RFSは21年度の事業開始を目指すが、正式合格後に予定される工事計画の審査終了後、改めて操業開始時期を設定する方針。
 施設で一時保管した使用済み燃料は、日本原燃が建設中の再処理工場(青森県六ケ所村)とは別に新設される再処理工場に運ぶ想定だった。しかし、新設構想は具体化しておらず、施設からどこに搬出するかは決まっていない。


2020年09月03日木曜日


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