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地方交付税2年ぶり減 20年度市町村、消費税率増で市部減額

宮城県庁

 宮城県は、2020年度に県内市町村に配分される地方交付税(普通交付税)の概要をまとめた。総額は19年度比0.7%減の1537億9000万円で、減少は2年ぶり。不交付団体は女川と大和だった。
 自治体の財源不足を補う臨時財政対策債(臨財債)の発行を抑え、交付税を増やす政府方針に基づき、町村は軒並み増額となった。一方、消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金が増加するなどした市部は、交付税が大幅に減った。
 臨財債は316億5000万円(19年度比9.9%減)、地方交付税と臨財債の合計額は1854億4000万円(2.4%減)で、共に過去10年で最少。政府方針に加え、自治体の税収増が影響した。
 19年度より交付税が減ったのは8市。仙台(11.6%)、名取(9.9%)、多賀城(4.5%)など、人口が多い自治体は税収が伸び、抑制につながった。栗原(1.3%)、登米(0.2%)などは、市町村合併に伴う交付金の特例措置の終了が近づいたことなどが背景にあるとみられる。
 交付税が増えたのは蔵王(14.0%)、松島(11.6%)、色麻(10.0%)など25市町村。人口密度が低く少子高齢化が進む自治体に手厚く配分する「地域社会再生事業費」が押し上げた。
 4年連続で不交付団体の女川は、東北電力女川原発(女川町、石巻市)への設備投資で、固定資産税が増加。3年連続の大和は、立地企業の好業績に伴い法人町民税が伸びた。
 市町村事業の必要額を示す基準財政需要額は2.9%増の4932億3000万円、税収を示す基準財政収入額は4.7%増の3391億9000万円。


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2020年09月06日日曜日


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