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課長級以上の7割超、外郭団体などに再就職 宮城県・19年度

 宮城県は、2019年度に退職した課長級以上の管理職63人のうち、7割を超える47人が外郭団体などに再就職したと発表した。
 最多は外郭団体の24人で、勤務先は県環境事業公社や県社会福祉協議会など。他は県立こども病院など公共的団体に13人、営利企業に8人。地方公共団体は富谷市、女川町に各1人。
 外郭団体トップへの就任は5人。青木直之人事委員会事務局長は県文化振興財団理事長、門脇雅之土木部長は県道路公社理事長、後藤康宏震災復興・企画部長は県環境事業公社理事長、高橋剛彦東部地方振興事務所長は仙台空港鉄道社長、峯浦康宏議会事務局長は県住宅供給公社理事長にそれぞれ就いた。
 県教委では、19年度に退職した県立学校長と課長級以上の職員ら16人のうち13人が学校法人などに再就職した。内訳は仙台育英高、東北工大など非営利法人が8人、市教委や公立高など地方公共団体が5人。
 県は条例に基づき、一定の職位に就いていた退職者の再就職の状況(6月30日現在)を公表している。公表対象の17〜18年度の退職者からの届け出もあり、県の計5人が外郭団体に、県教委の1人が地方公共団体にそれぞれ再就職した。


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2020年09月07日月曜日


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